公共施設の包括管理 資料詳細

  • 公共インフラ・まちづくり

支援企業:鹿島建物総合管理株式会社

[1]大地震後の震度・建物被害情報_ピンポイント配信システム
[2]官民連携まちづくり_防災エリアマネジメント
[3]施設の安全確保を第一とした公共施設マネジメントの確率

公園と公共建物をひとつにまとめ「地域マネジメントを行う」という発想

自治体様の防災拠点となる本庁舎施設に加えて、各地区の公共・公益施設等の拠点施設に「防災サポート拠点」機能を追加。平常時は公共・公益サービスを提供する拠点施設の事業者が、公共施設管理、生活支援サービス、地域エネルギーマネジメント、地域産業育成などの多角的なエリアマネジメント事業を展開し、自治体様発展のエンジンとして持続可能なまちづくりに繋げていきます。
導入自治体:東大和市(東京都)

資料詳細

資料目次

■大地震後の震度・建物被害情報ピンポイント配信システム 案内資料
■官民連携まちづくり防災エリアマネジメント 案内資料
■東大和市の包括施設管理業務 案内資料

サービスカテゴリー

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