ICTを活用した鳥獣被害対策 資料詳細

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支援企業:株式会社富士通鹿児島インフォネット

自治体職員の業務効率化を主眼としながらも、被害状況を書き込む農家、捕獲情報を記録する狩猟者など、鳥獣被害対策にかかわるいずれの当事者も導入効果が得られるシステム

鳥獣被害対策で成果を上げるカギは、「業務負担の軽減」と「情報の利活用」

―「鳥獣害対策クラウド」の開発経緯を教えてください。

 当社は、富士通とJA鹿児島県連の共同出資により設立された経緯があり、農業でのICT活用に力を入れてきました。そのひとつが鳥獣被害対策であり、当初は捕獲の効率化を目的としたソリューションを展開してきました。

 しかし、対策の現場を見るなかで、捕獲情報をもっとも利用するのは自治体職員であり、ここの業務効率化は対策の成果を上げるうえで重要なポイントと判断し、この「鳥獣害対策クラウド」を開発しました。

―特徴はなんですか。

 自治体職員の業務効率化を主眼としながらも、被害状況を書き込む農家、捕獲情報を記録する狩猟者など、鳥獣被害対策にかかわるいずれの当事者も導入効果が得られるシステムとなっている点です。各当事者のあいだで地図上に可視化された被害・出没・捕獲・罠や電気柵の設置場所といった情報をリアルタイムに共有できれば、連携に必要な労力を大幅に抑えながら、鳥獣被害対策の精度や効率を上げることができるでしょう。

―今後の自治体支援方針を聞かせてください。

 鳥獣被害対策で成果を上げるには、自治体・農家・狩猟者の連携が重要になります。また、鳥獣被害対策は時に近隣の自治体との連携も必要です。この「鳥獣害対策クラウド」をこうした当事者間の情報共有の基盤として提案し、広域で自治体の鳥獣被害対策を支援していきます。関心のある自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

導入自治体:鹿児島県西之表市

資料詳細

資料目次

■鳥獣害対策での業務運⽤の効率化をサポート
■⿃獣害対策クラウドを利⽤した運用のご提案

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