「e-自治体 文書管理システム」は、公文書管理法に準拠し、行政文書の管理に特化したパッケージ製品です。⽂書のライフサイクル全体の管理と、電子決裁による業務の効率化を実現します。
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最終更新日：2022/11/29
文書業務の効率化、デジタル化を強力に推進
e-自治体 文書管理システム
企業情報
富士電機株式会社
行政文書電子化（電子決裁導入）で失敗しないために、絶対に外せない2つのポイントとは？
適切な行政文書の管理を実現するための機能が、パッケージとして標準で網羅されております。また、庁内設置だけではなくクラウドでの導入も可能なので、テレワーク時におけるご利用にも対応しております。
時代のニーズに合わせた進化を繰り返しながら、現在もシェア拡大を続けております。
・特長
①国や自治体における、全国トップクラスの導入実績！※
②システムを初めてご利用いただく方でも操作が簡単！
③財務会計など、他システムとの連携が柔軟に可能！
（※自社調べ）
◆こんなお悩みありませんか？
・文書業務の電子化を検討したいが、どこに相談すれば良いかわからない
・現在ご利用中の文書管理システムの使い勝手に不満がある
・他の自治体における、システム導入による成功事例を積極的に取り入れたい
◆導入実績
中央省庁、全国の都道府県、政令市、都道府県警察、独立行政法人等
◆ご料金プラン
別途営業担当者より回答いたします。まずはお気軽にご相談ください。
資料詳細
資料目次
◆「e-自治体 文書管理システム」資料
・文書管理システムの導入が進んだが、紙ベースの管理が主流
・なぜ、導入した電子決裁が使われないのか？
・電子化の先にある現場の“働き方改革”を目指すべき
・行政文書の電子化（電子決裁導入）で失敗しないためのポイント（まとめ）
企業情報
- 企業名
- 富士電機株式会社
- 設立
- 1923/08/29
- 資本金
- 47,586,067,310
- 住所
- 〒1410032 東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー