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最終更新日:2022/06/09

文書業務の効率化、デジタル化を強力に推進

e-自治体 文書管理システム

  • 契約締結電子化
  • 庁内向け
  • 働き方改革
  • DX推進
  • 自治体導入実績多数

企業情報

富士電機株式会社

「e-自治体 文書管理システム」は、公文書管理法に準拠し、行政文書の管理に特化したパッケージ製品です。⽂書のライフサイクル全体の管理と、電子決裁による業務の効率化を実現します。

行政文書電子化(電子決裁導入)で失敗しないために、絶対に外せない2つのポイントとは?

・製品概要
適切な行政文書の管理を実現するための機能が、パッケージとして標準で網羅されております。また、庁内設置だけではなくクラウドでの導入も可能なので、テレワーク時におけるご利用にも対応しております。
時代のニーズに合わせた進化を繰り返しながら、現在もシェア拡大を続けております。

・特長
①国や自治体における、全国トップクラスの導入実績!
②システムを初めてご利用いただく方でも操作が簡単!
③財務会計など、他システムとの連携が柔軟に可能!


◆こんなお悩みありませんか?
・文書業務の電子化を検討したいが、どこに相談すれば良いかわからない
・現在ご利用中の文書管理システムの使い勝手に不満がある
・他の自治体における、システム導入による成功事例を積極的に取り入れたい

◆導入実績
中央省庁、全国の都道府県、政令市、都道府県警察、独立行政法人等

◆ご料金プラン
別途営業担当者より回答いたします。まずはお気軽にご相談ください。

資料詳細

資料目次

◆「e-自治体 文書管理システム」資料
・文書管理システムの導入が進んだが、紙ベースの管理が主流
・なぜ、導入した電子決裁が使われないのか?
・電子化の先にある現場の“働き方改革”を目指すべき
・行政文書の電子化(電子決裁導入)で失敗しないためのポイント(まとめ)

企業情報

企業名
富士電機株式会社
設立
1923/08/29
資本金
47,586,067,310
住所
〒1410032 東京都品川区大崎一丁目11番2号  ゲートシティ大崎イーストタワー