被害調査の計画策定・進捗管理を行う「被害調査統合システム」とタブレット端末を活用して被災現場での被災度調査を支援する「家屋被害判定アプリ」を提供。迅速な罹災証明書交付を実現します。
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最終更新日：2023/07/26
ICTの力で罹災証明書交付を迅速化！
罹災証明迅速化ソリューション
企業情報
富士フイルムシステムサービス株式会社
調査経験に関わらず有事の業務を円滑に遂行
◆こんなお悩みはありませんか？
・大規模災害が起きた場合、過去の被災経験から現在のアナログな運用では業務がまわらないと危惧している
・被災経験が少なく調査経験のある職員もいないため、何から手をつけてよいか分からない
・平常業務ではないので、マニュアル化や研修を行ったとしても、正直限界があると感じている
◆本サービスで解決できる課題
罹災証明書交付までのプロセスを可能な限りシステムで自動化し、職員様のご経験に関わらず有事の業務が円滑に遂行できるようになります。
【具体例】
①調査計画/進捗管理
班編成、受援者数、調査範囲などの調査計画を策定。妥当性判断が難しい
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調査計画をシステムが自動で策定。進捗に応じてシミュレーションし変更可能
②調査準備
調査票、地図、損壊程度例示などの携行書類の準備、受援職員の受け入れ、教育などに手間と工数がかかる
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調査に必要な情報（書類や調査方法）がタブレットのアプリに入っているため事前準備はほぼ不要
③現地調査
現地で紙の調査票に記入。調査に不慣れだと、判定結果がバラつき再調査になる
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現地でタブレット入力。損害割合自動で算出。調査員によるバラつきが防止される
④帰庁後のデータ入力
庁舎に戻ってから、調査結果と写真を整理しシステムへ入力
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現地入力データはクラウド経由で即時反映。帰庁後のデータ整理作業は不要
◆導入実績
全国23自治体（R5年7月実績、無償版ユーザー含む）
※R5年6月より販売開始
◆導入方法
まずは資料をダウンロードください。
1.本ソリューションご案内資料の送付も行っております。ご要望がございましたらお申し付けください。
2.差し支えなければ、現状お困りの点をヒアリングさせていただき、後日弊社よりご提案させていただきます。
◆ご料金プラン
自治体様の人口規模や、連携するシステムによって異なります。オプション機能も含め、自治体様のご要望に合わせたご提案を行っております。お気軽にご相談ください。
資料詳細
資料目次
・罹災証明迅速化ソリューションとは
・業務改善効果（Before/After）
・削減効果とユーザー様の声
・罹災証明書交付の迅速化が求められる背景
・よくあるご質問
・もっと詳しく知りたい方へ（無償版トライアルと動画のご案内）
企業情報
- 企業名
- 富士フイルムシステムサービス株式会社
- 設立
- 1988/09/21
- 資本金
- 20,000万
- 住所
- 〒1600023 東京都新宿区 西新宿5丁目1番1号 新宿ファーストタワー10F