様々な受信端末・メディアに各種行政情報を配信するクラウドサービスです。配信は庁舎および任意の場所から操作でき、用途に応じた配信者設定や有事の即時配信などが可能です。
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最終更新日:2024/06/06
防災・見守りなどのさまざまな課題を解決
@InfoCanal
企業情報
NTTアドバンステクノロジ株式会社
携帯電話網を活用した防災情報伝達
双方向・マルチデバイス対応の情報配信/収集サービスである@InfoCanal®は、高い人口カバー率の携帯電話網やWi-Fi等のIP通信網を利用し、災害時などの通信混雑状態に極めて強い仕組みで簡単・確実な同時配信と即時集計を実現します。これまでの課題である不感地帯対策や到達・鳴動の確認、配信手段の多様化、導入コスト削減・期間短縮、運用負担の軽減などを解決し、災害時でも平時でも様々なユースケースに適用可能です。
◆こんなお悩みありませんか?
・同報系システムを導入したいが、電波調査、整備工事に時間と費用がかかる
・防災行政無線の電波が入りにくい地域がある
・災害情報の伝達手段を多様化したいが、コストや手間がかかるのは避けたい
◆本サービスで解決できる課題
①携帯電話網の活用により、電波伝搬調査や配信・中継局の設計・工事がいりません。
導入コストと期間を大幅削減し、R6年度単年度整備も可能です。 ※1
②防災行政無線の電波が届きにくいエリアもカバー。
防災行政無線の補完としても利用できます。
③屋外スピーカー、戸別受信機の他に、自動読み上げできるアプリ※2や
登録制メール、ホームページ、SNS、緊急速報メール、電話など、
多様な伝達手段でコストを最適化します。
伝達手段が多くても、配信は一括操作で、手間なく迅速な配信が可能です。
※1 実際の整備時期は整備内容に応じてご相談となります。
※2 自動読み上げはOSと設定によります。
さらに
・庁舎だけでなく、任意の場所から配信可能。職員様の安全も守ります。
・全ての端末がアンサーバックに対応。配信内容の到達・既読状態や、
屋外拡声子局機器の状態を表示。「ちゃんと届いた」がわかります。
・配信先のグループ設定や、配信できる利用者は自由に設定できます。
災害時だけでなく、平時の行政情報の配信、広報活動、地域のお知らせ配信の活用で、
自治体業務のデジタル化・地域コミュニティの活性化にも寄与します。
◆導入実績
全国39自治体にて導入済み
資料詳細
資料目次
・サービス概要
・各種端末の機能の一部
・職員様向け画面の機能の一部
・導入自治体様の事例、導入の決め手、活用財源の一部
企業情報
- 企業名
- NTTアドバンステクノロジ株式会社
- 設立
- 1976/12/17
- 資本金
- 500,000万
- 住所
- 〒1631436 東京都新宿区 西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー