従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で、電子交付に切り替えることができるサービスです。
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最終更新日：2025/02/27
自治体導入数No.1
GMOサイン行革DX 電子公印のご紹介
企業情報
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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処分通知の電子化で、DX効果を最大化
・住民サービスの向上
「書かない、待たない、回らない」窓口の実現
・行政の効率化
処分通知の郵送や事務作業にかかる手間やコストの削減
◆GMOサイン行革DX 電子公印は、デジタル庁のガイドラインに準拠しています
・電子署名の真正性の担保
→当事者型の電子署名を採用
・情報セキュリティ対策
→各種セキュリティ認証の取得
・秘匿性の確保
→SMSによる二要素認証を実装
◆行政基準の安全性を認められたLGWAN外部電子契約サービス
電子印鑑GMOサインは、LGWAN-ASPに登録されており、LGWANからも利用することが可能です。
また、LGWAN-ASP外部電子契約サービスにも登録されており（日本初）LGWAN環境下にダウンロードしても電子署名が破損しません。
◆文書管理・電子決裁システムとの連携で、さらに便利に
処分通知の電子化により、業務効率が飛躍的に向上します。
さらに、既存の文書管理サービスや電子決裁システムとシームレスに連携させることで、その効果を最大限に引き出すことが可能です。
◆導入～定着までサポートします
・運用フローの整備
・システムとの連携支援
・例規などの見直し支援
・各種マニュアル作成
◆導入実績
大阪府東大阪市をはじめ、多くの自治体にご利用いただいております。
資料詳細
資料目次
・会社概要
・電子公印とは
・GMOサイン電子公印とは
・デジタル庁ガイドラインへの対応
・LGPKIの課題を解決
・セキュリティ
・LGWANでの利用
・事例紹介
・お問い合わせ
企業情報
- 企業名
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 住所
- 〒1508512 東京都渋谷区 桜丘町26-1 セルリアンタワー10階