発災時、自治体では多くの情報を収集して意思決定を行います。そのような環境下で、多くの情報を1つの地図上に重ね合わせ、軽快な操作性により、意思決定をサポートする防災DXツールです。
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最終更新日:2025/02/01
災害関連情報を一元管理、防災DXを推進
「防災マップボード」資料詳細
企業情報
KDDI株式会社 地域共創事業
地図に多くの情報を重ねて必要な情報を抽出
令和6年に入り、能登半島地震や台風10号などの災害により甚大な被害が発生しました。災害発生・被害の増加傾向が続く中、社会全体の意識向上に伴い、防災ニーズが高まっています。
そのような環境下で多数の自治体へのヒアリングを行った結果、職員の皆様は災害警戒期や応急対応期など、発災時を中心に情報収集やその可視化に強い課題感をお持ちであると認識しています。
また、予測や判断のために独自情報(水位カメラなど)の設置や情報集約を希望する声も一部で挙がっています。
■災害時における自治体職員の課題(一部抜粋)
<災害警戒時>
・発災時には、複数のサイトを見る必要があるため、もっと簡単に情報収集できないだろうか
・雨量規制ですぐに止まる道路があり、雨量や河川カメラの情報を確認したい
<応急対応時>
・住民からの情報提供量が多すぎて対処しきれず困っている
・人が集まらず、電話を受けたり、被災情報を能動的に取得できない
■防災マップボードとは
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商品名:防災マップボード
対象:自治体
サービス開始時期:2025年秋予定
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防災マップボードは1つの地図に多様な情報を重ねて表示可能なデジタル地図の一種です。
雨雲レーダーデータやライブカメラ映像などのリアルタイム情報に加え、自治体独自のハザードマップデータや避難者数データなど、災害関連情報の一元的な可視化が可能になります。
Web上で地図を表示させる技術をベースに、1つの地図に多数の情報を重ねて表示できるハイパーレイヤリング技術(KDDI特許技術)や、多数の情報を高速で処理可能なエッジコンピューティング技術を採用して開発しました。
■防災マップボードで発災時のお困りごとをサポート
<自治体のお困りごと>
・ほしい地図情報が複数のサイトに分かれており、情報を調べるのが手間だ
・防災関連のシステムは発災時にアクセスが集中し、動きが遅くなって不便だ
・部局ごとにシステムが分かれていて、いざというときに他部局の情報が見られない
<防災マップボードなら>
・複数の地図情報をまとめて可視化できるので、さまざまなサイトへ個別にアクセスしなくていい!
・ハイパーレイヤリング方式で、どんな時も軽快・高速に地図情報を表示!
・他部局のシステムとも連携しやすく、情報の閲覧・収集が可能!
防災マップボードでは、上記のような地図サービスに加え、発災時に活用できる機能開発を進めています。
ご興味をお持ちいただけましたら、資料内(ダウンロード要)のお問い合わせ先にご相談をお願いします。
資料詳細
資料目次
「防災マップボード」概要資料
・防災マップボードとは
・防災マップボードの特徴
・活用シーン
・お問い合わせ
企業情報
- 企業名
- KDDI株式会社 地域共創事業
- 設立
- 1984/06/01
- 資本金
- 14,185,200万
- 住所
- 〒1028460 東京都千代田区 飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー