「D1‐LAWGUE」は、自治体の文書業務に特化した機能を複数搭載したデータベース x 次世代AIエディタ です。自治体職員の文書業務負荷を削減し、生産性向上への貢献を目指します。
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最終更新日:2024/01/04
「業務効率化」と「正確性向上」を実現
行政文書DXツール「D1‐LAWGUE」
企業情報
第一法規株式会社
LGWANに対応した文書作成・審査支援
地方自治体では、従前からの社会課題である人口減少や少子高齢化に加え、近年多発する災害対応や行政のデジタル化対応等に伴う業務の拡大により、人手不足が一層顕在化しています。それに伴い、自治体職員の業務負荷の軽減・生産性の向上が、地方自治体における重要な取り組みとなっており、そのなかでも多くの自治体職員が関与する文書業務は大きな改善余地があります。
このような状況への解決策として、行政文書のDX推進ツール「D1-LAWGUE」を提供いたします。
●こんなお悩みありませんか?
・変更箇所の特定や、過去の起案文書・雛形との比較に時間がかかる
・用字用語、引用法令、参照条項の確認がきちんとできているか不安
●本サービスで解決できる課題
「業務の効率化」、「正確性向上」二つの視点で皆様の業務課題を解決いたします。
【業務の効率化】
・文書編集を積み重ねる中で、修正箇所の特定に時間をかけていると思います。本商品では、変更箇所を新旧対照表形式で一目でわかります。
・参考となる過去事例、他自治体の例規集が一画面で確認可能。見たい情報にすぐにアクセスできます。
・作成や審査の際に発生する担当者間のコミュニケーション、やりとりの経緯を文書とともに保存することができるので、起案から審査まで1つのツールで完結いたします。
【正確性の向上】
・文書中の公用文のチェックは職員の知識や経験に頼っている部分だと思います。取り込んだ文書の公用文チェックはシステムが行いますので、文書の正確性向上に寄与します。
・引用している法令や、参照条項のチェックも多くの時間を要していると思います。引用法令・参照条項はワンクリックで確認可能となります。
<導入効果>
・行政文書の検索・作成における効率化、正確性向上
・コミュニケーションの見える化、ナレッジの蓄積
●想定される文書
・法的根拠を記載した起案文書、要綱・要領、契約書・仕様書等
◆導入方法
1.資料をダウンロードください。
2.お客様の現状や課題をお聞かせいただき、本サービスがどのような業務場面でご利用いただけるかご提案いたします。対面・オンラインどちらでもご面談可能です。
◆ご料金プラン
団体規模やご要望に合わせて、プランを用意しております。まずはお気軽にご相談ください。
「D1-LAWGUE」は、多くの企業様にご採用いただいているオンラインエディタ「LAWGUE」をベースに、自治体様の実務にフィットするよう開発いたしました。確かな技術が搭載されたDXツールで、業務効率化をご体感ください。
資料詳細
資料目次
◆自治体専用のAI搭載行政文書DXツール
・サービスのご紹介
・導入事例
企業情報
- 企業名
- 第一法規株式会社
- 設立
- 1943/02/03
- 資本金
- 48,000万
- 住所
- 〒1078560 東京都港区 南青山二丁目11番17号