コロナ禍で高まった若者の移住と結婚への関心を、実際に移住先と結婚相手を紹介することで、自治体の移住・定住促進事業と結婚支援事業を同時にサポートします。
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最終更新日：2022/05/16
地方自治体の結婚支援策に新提案！
「移住婚」結婚＋地方移住の選択肢を。
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企業情報
一般社団法人日本婚活支援協会
移住・定住促進事業と結婚支援事業を同時にサポート
・婚活イベントを企画しても参加者が集まらない
・そもそも地元に独身女性が少ない
・コロナ禍でも有効な結婚支援が知りたい
・少ない予算で取り組める結婚支援が知りたい
・オンラインを活用した結婚支援を検討したい
・アフターコロナを見据えた地方創生の事例を参考にしたい
■想定される利用シーン
結婚支援サポート窓口、移住・定住促進課
■想定される導入効果
・新たな結婚支援策
・移住、定住促進
・若者への観光PR
■導入実積
2020年08月～：高山市（岐阜県）飛騨市（岐阜県）下呂市（岐阜県）白川村（岐阜県）
2021年07月～：常陸太田市（茨城県）
2021年09月～：美幌町（北海道）
2021年10月～：朝日村（長野県）
2022年01月～：氷見市（富山県）
2022年01月～：駒ヶ根市（長野県）
2022年02月～：山ノ内町（長野県）
※受け入れ自治体は全国から募集中です!!
■参考料金体系
料金：無料
※1自治体につき年会費として一口3万円（税別）以上を運営協力金としてご協力ください。
※お試し期間として3ケ月間、年会費なしでご利用が可能です。
※その他、ご要望により「応援プラン」「アドバイスプラン」有り。
資料詳細
資料目次
■協会案内
■官製婚活の役割
■移住婚とは
■移住婚のメリット
■移住婚の概要
■移住婚の実施例
■移住婚・申込者アンケート
■移住婚・ご利用案内
企業情報
- 企業名
- 一般社団法人日本婚活支援協会
- 住所
- 〒1070061 東京都港区 北青山3-8-8