地方自治体の結婚支援策に新提案!

「移住婚」結婚+地方移住の選択肢を。  資料詳細

  • 産業振興

支援企業:一般社団法人日本婚活支援協会

コロナ禍で高まった若者の移住と結婚への関心を、実際に移住先と結婚相手を紹介することで、自治体の移住・定住促進事業と結婚支援事業を同時にサポートします。

移住・定住促進事業と結婚支援事業を同時にサポート

■本サービスが解決できる課題
・婚活イベントを企画しても参加者が集まらない
・そもそも地元に独身女性が少ない
・コロナ禍でも有効な結婚支援が知りたい
・少ない予算で取り組める結婚支援が知りたい
・オンラインを活用した結婚支援を検討したい
・アフターコロナを見据えた地方創生の事例を参考にしたい

■想定される利用シーン
結婚支援サポート窓口、移住・定住促進課

■想定される導入効果
・新たな結婚支援策 
・移住、定住促進 
・若者への観光PR

■導入実積
2020年8月~:高山市(岐阜県)飛騨市(岐阜県)下呂市(岐阜県)白川村(岐阜県)
2021年7月~:常陸太田市(茨城県)
2021年9月~:美幌町(北海道)
※受け入れ自治体は全国から募集中です!!

■参考料金体系
料金:無料
※1自治体につき年会費として3万円(税別)を運営協力金としてご協力ください。
※お試し期間として3ケ月間、年会費なしでご利用が可能です。
※その他、ご要望により「応援プラン」「アドバイスプラン」有り。

資料詳細

資料目次

■協会案内
■官製婚活の役割
■移住婚の概要
■移住婚の実施例 
■移住婚・申込者アンケート 
■移住婚・ご利用案内







サービスカテゴリー

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