「.Gov」（ドット・ガブ）は、地方自治体の交流・関係・定住人口を増加させるために、DXソリューションのご提供や戦略立案支援も含む伴走支援サービスです。
- HOME
- 伴走型自治体DX支援サービス「.Gov」
最終更新日：2024/01/04
交流・関係・定住人口増加に貢献する
伴走型自治体DX支援サービス「.Gov」
企業情報
株式会社プレイド
伴走型自治体DX支援サービス
※2023年9月末時点
また、STUDIO ZEROには政策や行政職員の業務活動の実態に通暁した元行政官（国家公務員出身者）や民間ビジネスで様々な企業における顧客体験価値向上に向けた事業開発や業務オペレーション変革、デジタルマーケティング等の分野で数多くの実績を築き上げたプロフェッショナルが集結しています。
以上の行政・民間ビジネスに渡る知見や経験を糧に、市民体験を基軸にした行政デジタル化に挑む自治体等の取り組みを伴走支援していきます。
.Govは、市民・住民体験（CX：Citizen eXperience）基軸での行政サービスによる交流・関係・定住人口の実現を第一に据えて、そのための自治体の関連する政策、事業、業務オペレーション、データ活用・デジタル化、人材（マインドチェンジ）各分野の変革を一緒に行う伴走パートナーとなることを重要な役割と捉えています。
我々は、自治体の主体性を前提に、時には半歩先の提案をリードしたり、時には後ろから背中を押したりしながら、知見や経験が当事者および自治体内に蓄積されるような「内製化」を推進する役割も担いたいと考えております。
その結果、自治体行政ひいては地域社会が市民・住民体験基軸を当たり前のこととして運営される世界観の実現にチャレンジして参ります。
◆こんなお悩みをお持ちで、何から始めて良いかわからない方はお気軽にご相談ください。
①交流・関係・定住人口増に寄与する政策（業務）のテコ入れをしたい
②住民から、ホームページ等が「わかりにくい」と指摘され、窓口・電話対応も減らないので改善したい
③行政DX、データ・ドリブンな業務デジタル化を進めたい
◆導入実績
奈良県奈良市、千葉県印西市、長崎県長崎市、山梨県など
◆導入方法
まずはリンク先のフォームからお問い合わせください。
1.お問い合わせいただきましたら、個別にご紹介資料を送付させていただきます。
2.差し支えなければお困りな点をヒアリングさせていただき、後日弊社より提案をさせていただきます。
資料詳細
資料目次
伴走型自治体DX支援サービス「.Gov」資料
・サービス内容
・導入事例
企業情報
- 企業名
- 株式会社プレイド
- 設立
- 2011/10/03
- 資本金
- 2,884,130,823
- 住所
- 〒1040061 東京都中央区 銀座6-10-1 GINZA SIX 10F