ショート動画を活用したPR策 資料詳細

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支援企業:ByteDance株式会社

『TikTok』は、各ユーザーにとって興味のある動画がどんどんおススメされるという仕組みがあります。さらに、フォロワーがゼロでも“バズる”可能性があるのも特徴のひとつです。

『TikTok』を通して、県政の取り組みを多くの人に知ってもらう

―神奈川県における広報施策の位置づけを教えてください。

黒岩 法令に基づいてしっかりと政策を実現するのはもちろん、県民のみなさまに神奈川県は何をやっているのかをしっかりお伝えする。それは、政策を実行するのと同様に大事だというのが私の基本的な考えです。そこで私は知事に就任して以降、“戦略的広報”という考えを打ち出し、広報に相当チカラを入れてきました。

―どのような取り組みを行ってきたのですか。

黒岩 たとえばポスターやパンフレットなどを、デザイン性やインパクトといった観点からくまなくチェック。県民のみなさまに、それを見た瞬間にどう思ってもらえるか。行政から一方的に“伝える”広報から、“伝わる”広報にしようと取り組んできました。

 なかでも、私がテレビ業界出身ということもあり、動画のもつチカラを有効活用したいと考えていました。そこで、平成28年から神奈川県のWebサイトに「かなチャンTV」というインターネット放送局を開設。県庁職員から希望者を募り“県庁アナウンサー”として登用するとともに、私自身も出演。神奈川県に関する、さまざまな情報を発信してきました。

―そんななか、『TikTok』に注目した理由はなんでしょう。

黒岩 正直に言うと、最初はよくわかりませんでした(笑)。軽快な音楽に合わせて、出演者が踊っている動画なんです。ただ、妙なインパクトがあるな、と。このインパクトの強さは“戦略的広報”にも活用できるのではと、令和元年の11月にByteDanceと連携協定を結び、『TikTok』を活用しようと考えました。

山口 これは、『TikTok』のコンセプトにもつながるのですが、いまや生活者は情報を吸収するのに時間をかけなくなってきているんですね。たとえば、赤信号で止まっているときや電車が来るのを待っているとき。そのわずかな時間に、スマートフォンをパッと見て情報を得ている。動画に関して言うと、およそ30秒でみなさん飽きちゃうんです。その短時間で、いかに興味を惹きつけるか。そうした昨今のライフスタイルに対応しているのが、『TikTok』の特徴。知事は情報を伝えるプロでもあるので、そういった点に注目していただいたのだと思います。

―実際にどのように活用しているのですか。

黒岩 まず第一弾として、SDGs推進を伝える動画を制作しました。神奈川県は、SDGs最先端自治体として国のモデル事業に都道府県で唯一選ばれています。これをアピールしよう、と。私は昨年、ニューヨークの国連本部に行って神奈川県のSDGsの取り組みを英語でスピーチする機会があり、その最後を「mission! passion! action!」と締めくくった。つまり、SDGsを使命感と情熱をもって、行動に移していこうと言ったわけですが、すごく反響が大きかったんです(笑)。帰りの飛行機で「このフレーズはいいじゃないか」と考え、ByteDanceに相談したところ、イメージにピッタリの曲ができ、動画が完成しました。

山口 動画では、知事と職員の方が「mission! passion! action!」を音楽と振り付けとともに連呼して、「SDGsをがんばります」と。この動画が繰り返されるのです。これだけだと詳細はわかりませんが、「SDGs」というキーワードは耳に残るはず。「SDGsってなんだろう」と思った人が後で検索してくれたら、というのが狙いです。

―反応はいかがでしょう。

黒岩 開始してまだ2ヵ月ですが、神奈川県庁『TikTok』アカウントの動画再生数は合計100万回を達成。予想をはるかに上回る広がりに、驚いています。自治体が「大事なんで知ってください」というスタンスでは、これほど受け入れてくれませんからね。そういう意味で『TikTok』がもつパワーってすごくあると思いますね。観た人からも「知事自ら『TikTok』で発信していると応援したくなる」と、想定よりもかなり高評価をいただいています。

―『TikTok』における今後の活用方針を教えてください。

黒岩 第二弾として、県民がともにリスペクトしあいながらつながっていく社会の実現を目指した「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及動画をつくりました。また、スピード感をもって情報を流せる『TikTok』の特性を活かして、今後は災害情報といった緊急事態にも使っていきたいですね。

山口 『TikTok』は、各ユーザーにとって興味のある動画がどんどんおススメされるという仕組みがあります。さらに、フォロワーがゼロでも“バズる”可能性があるのも特徴のひとつです。こうした特徴も活かしながら、自治体のPRを支援していきたいですね。

世界で累計16億ダウンロードを突破(※)した、150の国と地域に展開するモバイル向けショート動画プラットフォーム。ユーザーが撮影した動画に音楽を組み合わせて、60秒までのオリジナルムービーを制作し、シェアできる。近年は若者だけでなく幅広い年齢層のユーザーが増え、グルメや旅行、教育やスポーツなどコンテンツも多様化。さらに、社会的な問題や課題の解決に貢献するため、自治体との連携も徐々に拡大しつつある。

導入自治体:埼玉県、神奈川県横浜市

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■東京都・茨城県におけるTikTok活⽤事例
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