官公庁や地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きが可能となるアプリケーションです。全国240以上の自治体が導入しています（2024年5月時点）
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最終更新日：2024/05/31
スマホ市役所。新しい窓口をLINEに開設
GovTech Express
企業情報
株式会社Bot Express
LINEに「役所のもう一つの窓口」を開設。24時間365日住民の手続きに対応可能。
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「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」
従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。
この住民目線のサービスは、自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームです。
◆こんなお悩みありませんか？
①デジタル化したが利用されない。
②デジタル化を進められる職員がいない。
③デジタル化したのに職員の業務負荷が変わらない。
◆GovTech Expressで解決できること
①住民利用率の高いデジタル化
・LINEを使うことを前提とし、説明書がいらないITを実現。
・LINEは、ほとんどの住民のスマートフォンにインストールされており説明不要。
・「慣れ親しんだ、LINEのトーク画面をそのまま利用して、行政手続きを完結しよう」、というのが基本的な設計。
②新しいサービスがプラットフォーム上に増え続ける
・全国の自治体と共に拡げていく、行政特化のプラットフォーム。
・追加費用なしで職員で自由に機能拡張が可能。
③職員の業務効率化
・あらゆる手続きがスマホ上で行われ、データは管理システムに入ってくる。
・申請内容に不備があれば、LINEのメッセージで確認。電話が繋がらず何度もかける必要なし。
・データ入力作業が不要に。集計作業も自動化。手続きの進捗状況などリアルタイムに確認可能。
開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。
【導入自治体】
2024年5月時点で市区町村、都道府県、省庁など240以上の団体が導入。
（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
資料詳細
資料目次
◆新しい役所の窓口「GovTech Express」資料
・機能特徴
・自治体の活用事例（取り組みと結果）
企業情報
- 企業名
- 株式会社Bot Express
- 設立
- 2019/02/01
- 資本金
- 200万
- 住所
- 〒1056923 東京都港区 虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階