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最終更新日：2025/03/03

LINE上にスーパーアプリ。スマホ市役所

GovTech Express

企業情報

株式会社Bot Express

官公庁や地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きが可能となるアプリケーションです。全国290以上の自治体が導入しています。（2024年12月時点）

官公庁・自治体が運用するLINE公式アカウント上で、 24時間365日、役所の申請や手続きの提供が可能となる「スマホ市役所」。

官公庁・自治体が運用するLINE公式アカウント上で、
24時間365日、役所の申請や手続きの提供が可能となる「スマホ市役所」。

セグメント配信、 リッチメニューの設定はもちろんのこと、
生成AI、スマートロック連携の施設予約、JPKIを活用した避難所チェックイン、MAPで
の避難所外避難者の把握、マイナンバーカードを使った本人確認JPKI、 デジタル送金、
子育てワンストップサービスなど、実装可能な手続きは無限大です。

ーーーー
＜特徴＞
①質問に回答するだけ。 住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。 メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。
LINEを使っていない住民向けには、Webフォームでの手続きも可能。

②利用料は定額制、自治体職員が開発者。
一律料金ですべての機能を使うことが出来るサブスク。
国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用無しで機動性が高い。

③全国で作られた機能を横展開可能。
全国290以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。イチからつくる職員の業務負担を軽減。
管理画面に用意された約 150の手続きテンプレートをインストールすることも可能。
毎日、全国各地で作られる新しい手続き。 常に進化するサービスを定額料金10万円～利用できる。

④安心のセキュリティ環境。
日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしている
クラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceを利用。
データが保存されるのはLINEのサーバではなくSalesforceのデータセンター。
ーーーー

すでにLINE公式アカウントの拡張サービスを利用されている自治体でも、
既存サービスとの共存も可能。無償でトライアルも提供中です。
ご興味を持たれた自治体はお気軽にお問い合わせください。

共に、住民利用率・満足度が高く、職員の負担も軽減する、
デジタル行政サービスの実現を目指しましょう。

資料詳細

資料目次

スマホ市役所、自治体DX最新動向（2025年3月更新）
・機能特徴
・自治体の活用事例（取り組みと結果）

企業情報

企業名
株式会社Bot Express
設立
2019/02/01
資本金
10,000万
住所
〒1056923　東京都港区 虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

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