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最終更新日:2022/04/22

役所の新しい窓口を「LINE」に開設

「GovTech Express」

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  • 子ども・子育て

企業情報

株式会社BotExpress

官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現します。従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。

LINEに「役所のもう一つの窓口」を開設し、街をアップグレード!

Bot Expressでは、ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。この住民目線のサービスは、自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームです。

◆こんなお悩みありませんか?
・住民がLINEの友だち登録をしてくれない
・利用されない
・利用者の偏り
 これらは「多くの住民に必要な情報配信ができていない」ことが課題です。

◆GovTech Expressで解決できること
①住民の日常的な利用
 ・多くの人が毎日利用するLINEで利用可能な、住民の日常に寄り添ったサービス
 ・住民の日常にかかせない存在になる、住民の日常に寄り添ったサービス
 ・圧倒的に便利な住民サービスを実現し、日常の習慣をアップデートするサービス

②新しいサービスがプラットフォーム上に増え続ける
 ・全国の自治体と共に拡げていく行政特化のプラットフォーム
 ・追加費用なしで職員で自由に機能拡張が可能
 ・アップデートし続け、住民がワクワクする状態を作り出す

③行政手続きのオンライン化の推進
 ・コロナ禍で、一層住民に求められるようになった行政手続きのオンライン化を推進
 ・窓口に行かなくても申請や予約等の手続きができること

開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。

◆導入実績
国税庁、東京都、神奈川県、愛知県、東京都渋谷区、神奈川県座間市、山形県庄内町、石川県金沢市、富山県魚津市、大阪府和泉市、兵庫県西宮市、滋賀県大津市、沖縄県与那原町など、あらゆる規模の団体

資料詳細

資料目次

◆新しい役所の窓口「GovTech Express」資料
・利用できる機能一部
・活用自治体の一部
・操作と管理
・既存のシステムとの連携や郵送の宛名印刷も可能
・セキュリティ
・全国自治体の相互補助による「自律的に進化するサービス」
・Mission Statement

企業情報

企業名
株式会社BotExpress
設立
2019/02/01
資本金
200万
住所
〒1070062 東京都港区 南青山1-24-3 WeWork