子育て支援の充実 資料詳細

  • 健康福祉
  • 住民生活・安全

支援企業:株式会社トイカード

自治体のニーズにあわせ、『こども商品券』を利用できる加盟店開拓の支援も行っています。

利便性の高い商品券の活用で、約9割の妊婦と「つながり」を築けた

―自治体における子育て支援に関する取り組みの現状を教えてください。

 妊娠から出産、育児まで、切れ目ない支援を行おうとする取り組みが増えています。たとえば東京都では、今年度、子育て支援を強化し、多胎児や1歳児の育児など、支援対象の幅を広げました。乳幼児の疾病予防や、虐待防止などの観点から、面談を含む自治体による支援は欠かせません。ただし、その際には、支援サービスに対する住民の関心を高めることも大切です。
―具体的にどのような方法がありますか。

 住民が支援サービスを受ける際に、贈呈品を支給する例が多いですね。当社が提供している『こども商品券』はその一例で、東京都内では、19区21市町村が採用しています。『こども商品券』は全国約5,800店の百貨店やチェーン店、個人商店、クリニックや約4万台のタクシーなどで利用可能。妊娠から育児までの時期や、お子さんの性別、年齢を問わず、幅広いニーズに応えられる商品やサービスと交換可能で、「喜ばれる贈呈品」として評価されています。
―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 当社では、自治体のニーズにあわせ、『こども商品券』を利用できる加盟店開拓の支援も行っています。最近では、妊婦さんの移動を支援するタクシー利用にも対応できるよう、タクシー会社の加盟を全国で150社以上に広げています。『こども商品券』を軸に、子育て家庭がより生活しやすいまちづくりに貢献していきたいですね。


導入自治体:東京都武蔵野市

資料詳細

資料目次

■こども商品券パンフレット
■自治体ご採用例

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