再生可能エネルギーを活用した災害対策 資料詳細

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支援企業:株式会社エクソル

設置するだけでそれらの発電所を簡易に「給電ステーション」にできる装置として、当社では『救電BOX』を開発しました。

再エネ普及の切り札になるか。「地域共生型再エネ」という発想

―エクソルが太陽光発電の普及拡大を行う意味はなんですか。

 太陽光発電の役割はCO2排出量の削減が着目されますが、それは一側面に過ぎず、化石燃料の需要を減らすことこそが重要だと考えます。なぜならば、化石燃料の奪い合いによって引き起こされる国際紛争の減少。分散化自給自足エネルギーの普及による、エネルギーの供給リスクにさらされない「エネルギー・セキュリティ」の確保。気候変動や環境汚染といった「地球環境問題」全般への貢献、などさまざまな効果をもたらすからです。当社では、このような太陽光発電の役割をお伝えするため、事業理念「XSOLUTION」を掲げています。

 しかし、住宅太陽光発電の普及もまだまだですし、低圧事業用太陽光発電所の多くは、停電時に地域へ電源供給するための機能を備えていません。全国約60万件もの低圧事業用太陽光発電所は、今も十分に活用できていない状態なのです。だからこそ、設置するだけでそれらの発電所を簡易に「給電ステーション」にできる装置として、当社では『救電BOX』を開発しました。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 大規模災害が頻発する昨今、停電時の電力供給は、災害対策上で重要な課題となっているため、「エネルギー・セキュリティ」に着目する自治体が増えています。蓄電池を含めた住宅太陽光発電の普及はもちろん、域内の低圧事業用太陽光発電所を「給電ステーション化」すべく動く京都府を皮切りに、自治体における「エネルギー・セキュリティ」の強靭化に貢献するため、多くの自治体に『救電BOX』をご紹介できればと考えています。

導入自治体:京都府

資料詳細

資料目次

■自然災害による停電戸数
■住宅用太陽光発電・自立運転機能の利用状況
■事業用太陽光発電設備の自立運転機能の活用事例
■自立運転機能 事業用(産業用)
■救電BOXとは
■地域活用電源・地域活用要件
■災害時給電用コンセントからの広がり

サービスカテゴリー

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