RABAN(ラバン) - 全国の自治体職員に贈る、行政向けサービスの比較・資料請求サイト

会員登録

  • HOME
  • 「電子印鑑GMOサイン」活用事例と口コミ

最終更新日:2022/06/08

日本のSaaSソフトウェアTOP50選出

「電子印鑑GMOサイン」活用事例と口コミ

  • クラウドサービス
  • 実証実験
  • 契約締結電子化
  • 導入事例集
  • リモート
  • DX推進

企業情報

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。導入頂いたfreee株式会社様の導入事例とサービスの口コミをご紹介します。

四大監査法人用の書類でも、実印タイプ(当事者型)で電子化OKに

クラウド会計やクラウド給与計算ソフトの分野ではNo.1のシェアを占めるfreee株式会社。
事業としてクラウドサービスを提供されていることもあり、電子契約をはじめ業務のDXにおいても積極的・先進的な企業として知られており、早い時期から「電子印鑑GMOサイン」を導入。

更に、2020年はコロナ禍の影響を受けてリモートワーク(テレワーク)へのシフトが進んだこともあり、実印タイプ(当事者型)もご利用頂きました。リモートワークが進む中で増えていく電子契約。
freee株式会社が抱えられていた課題、利用方法、導入効果についてご紹介いたします。


------------------------------------------------------------------------------------------------------------
「電子印鑑GMOサイン」のサービス紹介資料のダウンロードはこちら↓
 https://raban.jt-tsushin.jp/materials/digitaltransformation/business-efficiency/521
------------------------------------------------------------------------------------------------------------
◆本サービスが解決できる課題
 ① 締結コストを削減
 ② 締結手続の高速化
 ③ 業務の効率化
 ④ コンプライアンス強化
 ⑤ 事業継続計画対応

◆導入事例
 ・2021年3月、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、
  新潟県三条市(市長:滝澤 亮)が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定しました。
 ・2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」
  を開始し、全国91自治体(2021年12月2日時点)が参加しています。

2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1となり、
2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。

資料詳細

資料目次

※下記2つの資料をダウンロード頂けます。
■freee株式会社様_導入事例
■「電子印鑑GMOサイン」の口コミ評価と活用事例集

企業情報

企業名
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
住所
〒1508512 東京都渋谷区 桜丘町26-1 セルリアンタワー10階